| 滋賀エコ･エコノミープロジェクトの「エコ･エコノミー」はどういう意味ですか？ |
「エコ･エコノミー」とは、環境（エコロジー）に調和した経済（エコノミー）という意味です。これまでの経済発展は、温室効果ガスの排出、生態系の破壊など大きな環境負荷を伴ってきました。しかし、その規模が大きくなり、人間社会に悪影響を及ぼすようになってきたことから、環境負荷の小さい経済発展が求められています。また、いち早く環境対応することが経済的成長にもつながっていきます。「エコ･エコノミー」とは、環境と経済がお互いに高めあう社会モデルなのです。
現在の人間社会には、地球温暖化、石油枯渇、生態系の劣化などに対応できる技術や社会制度が十分に整っていないことから、「現在の人間社会は、持続不可能な状態にある」と言えます。将来にわたり、全ての人が安心して暮らしていけるために、地球からの恵みを持続可能な方法で利用していける社会を「持続可能な社会」と言います。滋賀県では、「持続可能な滋賀社会ビジョン」として、2030年の目指すべき社会像を「自然･気候」「産業」「まちづくり」「暮らし」の切り口で示し、2030年までに達成すべき目標を掲げています。
「しが炭素基金」とは、県内の様々な主体からCO2排出量に応じた拠出金を募り、その資金を“滋賀社会を低炭素化していく事業”へ提供することで、CO2を減らしつつも経済が活性化する経済モデルを創りだす事業を支援するための基金です。そうした新しいお金の流れを生み出すことで、滋賀が他の地域に先んじて低炭素社会を形成し、経済成長の機会を得ることが可能になるのです。
| しが炭素基金に参加するにはどれぐらいの費用が必要ですか？ |
しが炭素基金への参加へは、“オフセット拠出”と“任意額拠出”がございます。
“オフセット拠出”は、自社のCO2排出量のうち、相殺したい排出量分に応じた金額を拠出いただく方法です。平成21年度はCO2排出量1トン当り3,000円の金額を設定していますので、オフセットしたい排出量（トン）に3,000円を乗じて、拠出額を求めてください。“任意額拠出”は、オフセットの計算を必要としない、任意額での拠出となります。なお、“オフセット拠出”“任意額拠出”ともに30,000円以上の拠出で参加証マークが利用可能となります。
| しが炭素基金の参加証マークは、どのように利用できますか？ |
しが炭素基金の参加証マークは、基金参加企業の証であり、名刺･パンフレット･ホームページ･製品などに付けて、参加企業の環境への取組の一環のPRとして、ご利用いただけます。ただし、マークの利用は、1年ごとに更新になりますので、基金への継続的な参加をお願いします。
カーボンオフセットとは、人間の経済活動や生活などで排出されたCO2のうち、努力によって削減できない排出量を、他の場所で行なわれる自然エネルギー、植林、省エネなどの事業によって吸収させる活動です。現在、京都議定書で定められた仕組みや、国で定められた仕組み、企業やNPO、地方政府が自主的につくった仕組みなどがあり、様々な形で実施されています。
| オフセット拠出した分の排出量は、排出権としてどこかで利用できますか？ |
将来的には、国内クレジットとして活用可能になるかもしれませんが、現状では取引できる先はありません。
| 「しが低炭素リーダー賞」は、いつごろ実施されますか？ |
現状では、12月頃の募集開始を予定しております。
| 新しい事業を何かしたんですが、どうしたらよろしいでしょうか？ |
是非、滋賀エコ･エコノミープロジェクト事務局まで、ご相談ください。御社の強みを生かして、持続可能な滋賀社会を実現できる事業をともに考えていきます。
「生物多様性」とは、地球上の生物が、バラエティに富んでいることです。生態系は、多様な個々の生物が複雑に関係し合い、絶妙なバランスの上で成り立っています。私たち人間は、その生態系から様々なサービス（食糧、燃料、素材、浄化･調整機能など）を享受しており、その恩恵をいつまでも得られるよう、生物多様性を保つ必要があるのです。滋賀県では、「持続可能な滋賀社会ビジョン」のなかで、琵琶湖環境の再生を掲げています。
| 「地球温暖化はウソ」「CO2原因はウソ」などという話を聞きますが本当ですか？ |
そう言う人がいることは事実ですし、その可能性はないとは科学的には言い切れません。ただし、それ以上に地球温暖化の傾向や人為的温室効果ガス排出が原因である可能性が高いとする論文があり、IPCCによる総合的な評価では、「気候システムの温暖化には疑う余地がない」「20 世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い」としています。
そもそも複雑な地球環境を100％理解すること自体が不可能であり、一部の人が否定しているからといって、「地球温暖化対策を採る必要性はない」と結論付けることは、社会にとっては不利益です。既に世界全体がその対策へと動き出した時流を考慮すると、積極的な地球温暖化対策、低炭素社会への移行こそが、滋賀県の経済発展の戦略として有効だと考えられます。
| 地球温暖化よりも、石油枯渇の方が問題だと思うのですが？ |
確かに、国際エネルギー機関の「World Energy Outlook 2007」でもこのままのペースで石油を使い続けることは、大きなリスクであると指摘しており、石油枯渇が重大な問題であることは確かです。石油枯渇への対応を考える意味でも、エネルギー利用効率の向上や自然エネルギーの普及などが必要であり、こうした対策については、地球温暖化対策にもなっています。
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